越前市議会 2022-11-24 11月29日－03号
調査項目の内容は、利用しているサービスあるいは家族介護者の介護の内容について伺うものでありまして、介護の種類とか介護者が不安に感じていることなどの質問項目があります。在宅で要介護認定を受けておられる高齢者1,200人を無作為で抽出しましてアンケート調査という形で実施をしているところでございます。
調査項目の内容は、利用しているサービスあるいは家族介護者の介護の内容について伺うものでありまして、介護の種類とか介護者が不安に感じていることなどの質問項目があります。在宅で要介護認定を受けておられる高齢者1,200人を無作為で抽出しましてアンケート調査という形で実施をしているところでございます。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 家族介護者への支援につきましては、精神面、身体面の両面からの支援が必要であり、老老介護においては両面のさらなる支援が必要であると考えております。 市では、介護についての悩みや不安、疲れを感じたときは、まずは地元の地域包括支援センターに相談するよう周知しております。
議案第21号小浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の公布等に伴い、本市職員の育児休業の取得要件等に関し所要の改正を行うものであります。
１日に４時間もの家族介護を担っている子供がいるということでもあります。そうした実態を相談しない、悩みを相談できない社会環境があります。家族の介護は家族がしなければならないといった考え方があるのかもしれません。家事や介護に追われ、くたくたになって精神的に追い込まれ、自分の人生や夢を諦めてしまう子供も出てきていると聞きます。
次に、議案第21号小浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでございますが、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の公布等に伴い、本市職員の育児休業の取得要件等に関し所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第55号介護保険特別会計歳入歳出決算のうち地域支援事業費中包括的支援事業・任意事業費、包括的支援事業及び任意事業に計上された家族介護者交流事業委託料に関し、委員からは、家族介護者交流事業を事業所に委託するのではなく、各地区の自治振興会に取り組んでもらうほうが効果的ではないかとただされました。 理事者からは、事業所と地域とで取り組むものと考えている。
そのような点におきまして、家族介護者の現状や、声についてお伺いをいたします。 ○議長（小澤長純君） 民生部次長、谷君。 ◎民生部次長（谷義幸君） お答えいたします。 在宅生活を送る認定者の介護者は、配偶者が24.7％、子供が42.4％、子の配偶者が19.5％となっております。
また、第13号議案 令和３年度敦賀市介護保険特別会計予算については、反対の立場から、年金の引下げ等により高齢者の暮らしが大変な中、家族介護継続支援事業費において対象者を本人非課税に限定した理由等から反対との討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決しました。
2018年、厚生労働省が家族介護支援マニュアルというものを作成、発行したと聞いておりますが、これはどういうものか御説明ください。 ○議長（今井伸治君） 民生部次長、和久田君。 ◎民生部次長（和久田和典君） お答えいたします。 家族介護者支援マニュアルは、平成30年３月に厚生労働省が市町村介護行政および地域包括支援センターの担当者に向けて作成したものでございます。
現在、要介護者、家族介護者は、新型コロナウイルス感染が長期化するに当たり、その感染に恐れ、介護サービスを受けることに対して躊躇（ちゅうちょ）している様子が見受けられる。 こういったことが、外出や交流活動の妨げになり、ほぼ日常生活や認知機能の低下につながり状態悪化が懸念されるところである。 介護事業者は、在宅介護を中心に利用者が減り収入減となっている。
また、介護に取り組む家族等への支援につきましては、今年度から実施している家族介護者負担軽減事業の介護者の集いの場となる介護やすらぎカフェと、介護者の健康相談、家事援助等介護者の負担を軽減する介護やすらぎ訪問を継続して実施いたします。
第５款地域支援事業費は、１億3,582万9,000円で、第５項包括的支援事業・任意事業費が5,348万5,000円で、家族介護支援事業や地域包括支援センター運営事業などでございます。 歳出合計では、35億2,350万2,000円でございます。 以上、議案第17号に関する説明とさせていただきます。 17ページをお願いいたします。
第８期介護保険事業計画の策定に向けまして、介護に対するニーズや課題等を把握するために、昨年度、65歳以上の高齢者および家族介護者等を対象に1,800名にアンケート調査を実施いたしまして、1,410名から回答をいただきました。 調査結果を見ますと、自身に介護や医療が必要となった場合でも、約３分の２の方は自宅での生活を希望されております。
では次に、家族介護者支援事業の現状と課題についてということで、厚生労働省は、家族介護者支援の考え方として、介護者を介護力として支援するのではなく、家族介護者自身の人生、生活の質を維持向上させる介護者本人の人生の支援の視点が必要であると、そのようにしています。 私たちの身近にも多くの家族介護者の方がおられます。
◆（桶谷耕一君） 次に、越前市の認知症の人の家族介護者への負担軽減の推進についてお伺いをいたします。 ○副議長（大久保健一君） 川崎市民福祉部長。
第８期市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画を策定するために実施いたしました在宅介護実態調査、こちらにおきまして家族介護者が最も負担と感じている項目といたしまして、特に夜間の排せつの割合が高くなっていることから、このサービスに対しましては多くのニーズが潜在的にあるものと認識をしてございます。
─────────────────────── 212 １．敦賀市における住宅政策について (1) 住宅政策の現状と課題 (2) 連帯保証人の規定を外すことへの考え (3) 住宅確保要配慮者への居住支援 (4) 高齢化社会を見据えた今後の住宅政策 ２．高齢化社会を見据えた地域づくりについて (1) コロナ禍における高齢者支援の現状と今後の課題 (2) 家族介護者支援事業
174 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 介護やすらぎ訪問の概要ということでございますが、この事業を含む家族介護者負担軽減事業について御説明をまずさせていただきます。
また、地域で家族介護者を見守り、支えていくために、家族介護者負担軽減事業にも本年度から取り組む予定をしております。 以上です。 167 ◯５番（林惠子君） 承知しました。
またコロナの影響で、それは先ほど市長も顔の見える連絡会、顔の見える関係づくりとおっしゃっておりましたけれども、また感染が拡大してきたら、なかなかそう言って顔を合わせて協議することは難しいと思うんですが、今後新型コロナウイルスと共生していく中で、現場のケアマネさんとか、家族介護者、また市の地域包括支援センターなどが連携したアプリなども必要になってくるんではないかなと思うんですが、その点についてはどのようにお